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「このまま行けば黒字になって税金払わなきゃいけなくなるんだけど、どうしたらいいですか？」

このような質問を顧客企業様から頂く事があります。

もちろん、過度な税負担は会社の資金繰りを圧迫しますし、節税した分を設備投資など将来のリターンに回す事なら積極的に追求する余地はあると思います。

法人税だけでなく、法人税をベースに計算する事業税や住民税の負担も大きく、見直す余地は大いにあると思われます。

そのために、この機会に設備や什器などを多めに購入したり、従業員に決算賞与を支給したりするケースもあります。


しかし個人的には、不必要な支出をしてまで赤字にするぐらいなら、初めから素直に納税する方が長期的には会社の利益になるのではないかと私は考えます。

なぜなら、赤字にするために不要不急な出費をしても、結局その分だけお金が出ていくことには変わりないからです。

他方、たとえ利益の30～40％を税金として持って行かれても、残った60～70％は留保利益（自己資本）として会社に蓄えられます。

その留保利益が多ければ多いほど、急激な景気の悪化など不測の事態に陥っても会社が倒産を免れ生き残る確率は高くなります。

そして、経常的に利益を挙げ自己資本の厚い会社ほど銀行の評価は高く、より有利な条件で融資を受けやすくなります。


一番大事なことは、会社を潰さないことです。

目先の利益だけでなく、生き残るためには長期的な視野に立つ事が欠かせません。