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敢えて言いますと、士業は経営のスペシャリストではありません。
確かに事務所のオーナーとしても一人の経営者には間違いないでしょうが、そうであることと経営者として優れているかどうかは全く別問題です。

そもそも、税理士や公認会計士が従業員100名以上の企業の社長になって、果たして会社は上手くいくでしょうか？
言うまでもありませんが、経営者に求められるスキルも企業の業種や規模その他もろもろの要素によって異なります。

例えば、赤字が続いて資金繰りが厳しい会社だったらどうでしょう？
社員同士の仲が悪くコミュニケーションもままならない会社だったら？
ワンマン社長だった先代社長が突然いなくなった会社だったら？

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話を戻しますと、税理士・公認会計士のような士業専門家は特定の分野については秀でているとしても、その能力が必ずしも会社の経営に直結するとは限りません。
しかし、専門知識や能力を活用することによって、何が問題なのかを見極めたり、あるいは明らかとなった問題点を個別に解決したりすることはできます。

事業再生の現場でも、過去の決算報告や会計帳簿を見て問題点や潜在的なリスクを探し出すのは私のような公認会計士や税理士の役割ですが、営業や製造の現場、あるいは労務人事などの問題点は中小企業診断士や、実際に現場で豊富な経験を積んだコンサルタントが検証します。

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これは半分自戒でもありますが、会計数値を読むことが出来るがゆえに、自身を経営のプロと錯覚してしまう専門家も少なからずいます。
「○○費が多いから減らしましょう」というのは簡単ですが、それが却って会社の業績を悪化させたりすることにもなりかねません。
出来上がった後の数値しか見ることが出来ないのも、公認会計士・税理士の弱点でもあるのです。

数値は営業や製造といった諸々の事業活動の結果生じたものであり、その「数値」がどのような過程で生じたのかが大事なのです。

決して自らを過信せず、経営者の皆様に寄り添い、「ともに考え、ともに歩む」税理士法人であり続けたいですね。

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