お問合せありがとうございます。
初めに、以下の事項にご注意下さいますよう、お願いいたします。
故意に誤った情報や意思を表示された場合、刑事罰の対象となる場合もございますので、念のためご留意ください。
確認されましたら、ページ末尾のリンクよりお問い合わせフォームに移動して、必要事項をご入力ください。

以下について、必ずご確認お願いいたします。

宣誓・同意書にご本人様が自署の上、ご本人様が申請ください。確認のため、後日ご連絡させて頂きます。
②比較対象の月に関する帳簿については、原則として日々の売上の内容が分かる資料が必要です。不明な点については、必要に応じて確認させて頂きます。
③売上が50%以上減少していても、緊急事態宣言に起因するものでない場合、給付要件には該当しません。
④事業を営まれていない方は、給付対象となりません。
⑤提出資料及び根拠となる資料は、7年間保管する義務があります。また、中小企業庁または事務局から求められた場合、提出に応じる義務があります。
⑥風俗業、政治団体、宗教法人、反社会勢力は給付対象外です。また、時短営業により協力金を受け取られた事業者は、給付を受けられません。
事業を継続されることが給付の前提条件です。破産または廃業などにより事業を継続されない場合は、給付要件には該当しません。
⑧その他、詳細については経済産業省の専用サイトもしくは事務局のページをご参照ください。ルールが随時更新される可能性がありますので、必ず最新のルールをご確認ください。
⑨最終的な適否の判断は事務局が行います。ご希望に添えない場合も想定されますので、予めご了承ください。

オンライン申請に先立ち、登録機関による確認が必要ですので、リンク先の専用フォームに必要事項をご記入頂くとともに、①~⑤(画像イメージでも構いません)をご送信くださいますようお願い申し上げます。

①運転免許証(両面)またはマイナンバーカード(片面のみ)
②2019年及び2020年分の確定申告書控え及び決算書(電子申告の場合、受信通知も併せてご用意ください)
③2019年1月~2021年対象月の売上に係る帳簿書類
④2019年1月以降の取引を記録している預金通帳
⑤宣誓・同意書(必ずご本人で自書ください)
(詳細はお問い合わせフォームをご参考ください)

FAQ

Q:事前確認に料金は発生しますか?
A:国より事務手数料が支給されるので、申請者様からは頂きません。

Q:事前確認はいつ必要ですか?
A:初めて月次支援金を申請する場合に必要です。2回目以降の申請においては必要ありません。

Q:一時支援金を受給した場合でも事前確認は必要ですか?
A:一時支援金を受給された方は事前確認が不要です。ただし、事前確認とは別に、最初の月次支援金の申請に当たっては宣誓・同意書の提出が必要になりますので、ご注意ください。

Q:事前確認通知番号はどのようにして発行されますか?
A:登録確認機関による事前確認が完了すると、申請者様のマイページに自動的に表示されます。事前確認通知番号のメモを控える等の必要はありません。

Q:確定申告はしていますが、受付印やe-Taxの受付番号の控えがありません。問題ありませんでしょうか?
A:提出される申告書の内容で確定申告が完了したという証拠が必要です。申告を裏付ける受付印や受付番号等が無い場合、所轄の税務署またはe-Taxの専用サイトで取得された納税証明書が必要になります。

Q:入力フォームに必要事項を入力すれば申請できるのでしょうか?
A:当フォームはあくまで事前確認用ですので、申請はご本人様で入力いただく必要があります。

Q:給付の適否は通知されないのでしょうか?
A:結果のいかんに関わらず、給付または不給付の通知が送付されます。

Q:申請から給付までの期間はどのぐらいかかるのでしょうか?
A:混雑状況や申請資料によって審査が長引くことが考えられます。明確な規定はありませんが、おおむね1ヶ月以上は見た方が良いと思われます。

Q:持続化給付金を受給しているのですが、売上に含めるのでしょうか?
A:含めません。基準年の売上高においても、持続化給付金を含めることはできません。

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